ゼウス綜合法律事務所
ゼウス綜合法律事務所 報酬規定(その他)
消費税を除く 
裁判外手数料
内容証明作成 3万から5万円
別途交渉や訴訟事件になる場合は着手金に上記金額を充当していただけます
法律関係
事実関係調査
①住所・戸籍の調査/1000円
②相続人の調査・相続関係図の作成/2万から3万円
③財産調査・財産目録の作成/6万円
④その他、法律関係・事実関係の調査/  
 3から10万円
(訴訟をする前に、訴訟の見通しを調査する場合に ご利用していただけます)
 ※別途実費分がかかります
書面による
意見書の作成
10万円から30万円程度
契約書類
これに準ずる
書類の作成
定型/10万円から30万円程度

非定型(額の大きさや契約書の難易によって判断) 
10万円から100万円程度
証拠保全 20万円程度
そのまま訴訟に移行する場合は、訴訟の着手金に充当していただけます
株主総会指導 基本/30万
総会準備等も指導する場合/50万円

その他非定型の民事事件
一般民事訴訟
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円から3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円から3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

民事執行事件
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の場合 4% 8%
300万円から3000万円以下 2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円から3億円 1.5%+34.5万円 3%+69万円
3億円を超える場合 1%+184.5万円 2%+369万円

交渉事件
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の場合 4% 8%
300万円から3000万円以下 2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円から3億円 1.5%+34.5万円 3%+69万円
3億円を超える場合 1%+184.5万円 2%+369万円

支払督促事件
経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 2%
300万円から3000万円 1%
3000万円から3億円 0.5%
3億円以上 0.3%
※交渉から訴訟に移行した場合は交渉の着手金は訴訟の着手金に充当できます。
 訴訟から民事執行事件に派生した場合は別途民事執行事件として追加の着手金が発生することがあります。
※訴訟については最低着手金7万5000円
 交渉・民事執行については最低着手金50,000円かかります

・法テラスご利用頂けます。ご利用の場合、報酬基準は異なります。
・報酬額はあくまで目安です。個々の事案によって金額は変わります、最終的な額は
ご依頼をお受けする時にご説明させて頂きます。